《知財》「知財強国」へ、政府が政策指針公布

中国国務院(中央政府)は22日、中国を「知的財産権強国」とする目標に向けた政策指針を公布した。特許の申請数や商標登録数では既に世界一となった「知財大国」からさらに脱皮し、知財の質と海外戦略を強化するための政策を推進する。

政府が目指す経済構造改革の柱の一つであるイノベーション社会を実現する上で、知財保護の強化が不可欠となっていることが背景。中国企業が海外で知財トラブルに巻き込まれるケースも増えており、海外との競争を視野に入れた知財戦略も求められている。

同指針では知財保護について、侵害行為に対する法的懲罰を強化することや、悪質な侵害行為を企業や個人の信用記録に反映させていくことなどを盛り込んだ。知財申請のオンライン化、知財集約型産業の育成、知財分野での国際協力の推進などにも取り組む。また、官僚や国有企業の評価基準に知財関連の要素を組み込んでいく方針も示した。

指針の詳細は国務院のウェブサイト<http://www.gov.cn/zhengce/content/2015-12/22/content_10468.htm>で確認できる。<全国>


関連国・地域: 中国-全国
関連業種: 経済一般・統計政治

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