有望進出先で2年連続の2位、JBIC調査

国際協力銀行(JBIC)が発表した2015年度の海外直接投資アンケート調査で、中期的(今後3年程度)に有望な事業展開先としてインドネシアへの関心が前年に続き2位と高い水準にあることが分かった。自動車、一般機械など主要製造業4業種のいずれもトップ5位に食い込み、景気が低迷する中でも生産拠点としての魅力は薄れていないことを示した。

中期的に有望な事業展開先としてインドネシアを挙げた企業は、433社中168社。前年度(499社が回答)から60社減少したものの、海外に拠点を持つ日本企業の約4割が依然、インドネシアに関心を示していることが示された。

主要4業種では、自動車が前年度の1位から後退したものの、メキシコ、インドに次ぐ3位に付けた。一般機械ではインドに次ぐ2位に、化学は4位に、電機・電子は5位にランキングした。

資本金10億円未満の中堅・中小企業(111社が回答)では、インドネシアの得票率は37%となり、前回に続いて首位を維持した。

インドネシアを有望視する理由(163社が回答)は、「現地マーケットの今後の成長性」が回答率83%で最も高く、「現地マーケットの現状規模」が39%、「安価な労働力」が35%と続いた。過去5年の調査では、厚みを増す中間層の購買力を反映し、市場の潜在性への期待が8割付近で高止まりしており、現在の市場規模については上昇基調が続いている。「安価な労働力」「組み立てメーカーへの供給拠点として」も上位に挙がり、製造業の進出先としての優位性が示された。

課題(154社が回答)としては、第1位が「労働コストの上昇」の41%、次いで「法制の運用が不透明」の40%だった。「インフラの未整備」は35%と前回調査から2.7ポイント増加。東南アジア(ASEAN)ではミャンマー、フィリピンに続き高い回答比率となった。

中期的な事業展開見通しでは、インドネシアでの事業を強化・拡大すると答えた企業が前回に引き続き約7割と高い水準となった。特に生産面を強化・拡大するとした回答はインドネシアとタイでそれぞれ120社、150社とアジアの他国に比較して圧倒的に多かった。販売面でも同2カ国の数値が高かった。

今後10年程度で有望な事業展開国・地域を問う質問でも、前年度と同じインドに次ぐ2位を維持した。得票数は36%で、東南アジア諸国連合(ASEAN)内ではベトナム(4位)の27%、タイ(5位)の23%を上回った。

調査は、製造業で原則として海外現地法人を3社以上有する企業1,016社を対象に2015年7~9月にかけて実施した。

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関連国・地域: インドネシア日本
関連業種: 経済一般・統計

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