外資保険認可、ダウェーとチャウピュー特区も有効

ミャンマー政府が5月末に日本の保険大手3社に付与した経済特区(SEZ)内限定の保険引き受け(元受け)営業認可について、マウン・マウン・テイン副財務・歳入相は、当初明らかにされていたティラワ経済特区だけでなく、ダウェー、チャウピューの両経済特区も含まれるとの見解を明らかにした。

第1号として免許を取得した損保ジャパン日本興亜ホールディングスが7月18日に開いた営業開始イベントの後、政府系英字紙グローバル・ニュー・ライト・オブ・ミャンマーに語った。当初は唯一実質的な開発が進んでいるティラワのみとされていたが、今後に開発見込みのダウェーとチャウピューでも有効との見解が示されたことで、三井住友海上火災保険と東京海上日動火災保険を含む3社にとって、商機が広がりそうだ。

ティラワでは入居する工場の工事保険や火災保険の需要が見込まれている。ダウェーなどは開発が遅れているものの、今後、港湾などインフラ開発に付随する保険の需要が生まれる可能性がある。


関連国・地域: ミャンマー日本
関連業種: 金融・保険政治

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