出版不況が深刻、活字離れに定価販売制度

出版不況が深刻だ。活字離れのほか、定価より半値以下で買える現行の定価販売制度が出版市場に影を落としている。

ヘラルド経済新聞によると、1世帯当たりの1カ月の書籍購入費用は1万9,026ウォン(約1,600円)と、前年比7.5%減少した。この他、新刊図書の発行点数は3万9,767点と同9.7%減、小規模書店数はこの10年で5,000店から1,500店に急減した。

背景には、スマートフォン(多機能携帯電話)やソーシャル・ネットワーク・サービス(SNS)の普及で活字離れが進んだことや、著作物を定価より安い値段で売ることが一般化している現行の定価販売制度がある。

現行の定価販売制度では、発行日から18カ月未満の図書も出版社が決定した定価から19%まで割り引いて販売することができる。18カ月が過ぎれば、割引率に制限はない。このため、オンライン書店では多くの書籍が定価より50%以上安い価格で売られているのが現状だ。

こうした事態を是正するため、出版業界は今年初め、すべての図書の割引率を10%にする図書定価制度の改正案を国会に提出した。大韓出版文化協会もこのほど、韓国出版非常対策委員会を発足させ、近く、出版社を対象に、半額のダンピングを行っている書店に本の供給を中断することを目的にした署名運動を行う計画だ。

だが、同改正案は国会で本格的に取り上げられていないほか、オンライン書店のアラジンは定価制の改正に反対する署名運動を行うなど、改正実現までの道のりは険しいといえそうだ。


関連国・地域: 韓国
関連業種: 経済一般・統計IT・通信商業・サービスマスコミ・出版・広告政治

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