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首相辞任、政情不安続けば格付け引き下げも

マレーシアのマハティール首相が24日に辞任したことを受け、格付け大手3社は、政治混乱が続けば、マレーシア国債の格付け引き下げにつながるとの見解を示している。

米ムーディーズ・インベスターズ・サービスのアナリスト(ソブリン・リスク・グループ)、クリスチャン・ファン氏は、マハティール首相が辞任し、与党連合・希望連盟(PH)からマレーシア統一プリブミ党(PPBM)が離脱したことで、新政権がいつどのように始動するのかが不透明になったと指摘。政治的な不確かさは、民間投資の重しになるほか、長引けば経済成長を下押しし、国債の信用格付け引き下げリスクが増すと話した。

同社は、マレーシアの今年の国内総生産(GDP)成長率が、過去10年で最低だった2019年の前年比4.3%を下回る4.2%になると予測する。

米S&Pグローバル・レーティングスは25日付リポートで、政局の混乱でマレーシアの金融市場は短期的に不安定となり、資金が流出するとの見通しを示した。新政権による財政健全化への取り組みが後退すれば、マレーシア格付けの下押し圧力になると指摘。GDP成長率見通しも格付けを決める要因になるとした上で、新政権への移行に時間を要すれば、成長率を弱めることになると予想した。

フィッチ・グループは先に、マハティール首相の辞任を受け、「政治的不確実性が高まり、数四半期にわたり経済へマイナスの影響を与える」との予想。マレーシアの政治リスクを引き上げたと発表していた。

マレーシアの長期ソブリン債の格付けは現在、ムーディーズが外貨建て、自国通貨建てともに「A3」、S&Pは外貨建てが「Aマイナス」、自国通貨建てが「A」、フィッチ・レーティングスが外貨建て、自国通貨建てともに「Aマイナス」で、見通しはいずれも「安定的」となっている。


関連国・地域: マレーシア
関連業種: 金融マクロ・統計・その他経済政治

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