日本製即席麺から発がん物質:香港政府が検出、イオンPB商品

香港政府は27日夜、日本から輸入されたインスタント麺から規定値を超える可塑剤が検出されたと発表した。「頻繁に食べても人体に悪影響を与える量ではない」としながらも、消費者に食用を避けるよう呼びかけ。販売者はすでに店頭から該当商品を撤去し、販売分の回収を始めている。

可塑剤が検出されたのは、イオンのプライベートブランド(PB)商品の「トップバリュ塩ラーメン」で、包装に同封された粉末スープから食物環境衛生署食物安全センター(CFS)の基準値1.5ppmを上回る2ppmのDEHP(フタル酸ジエチルへキシル)含有が確認された。DEHPは発がん性が疑われる物質で、先月末に台湾製のペットボトル入り飲料や食品に広く含まれていることが判明し、問題となっていた。

CFSが店頭商品から集めたサンプルを検査して判明した。すぐに販売をやめるよう指導し、すでに店頭からは撤去されている。販売したイオンストアーズ(香港)では28日までに専用ホットラインを設けて問い合わせに対応。購入者には返金に応じている。

ただCFSは「基準を超える量が検出されたが、頻繁に食べても世界保健機関(WHO)の定める摂取上限値に達することはない」として冷静な対応を呼び掛けている。

■イオン本社「原因調査中」

香港政府の検査で含有が確認されたのは、塩味の粉末スープだけで、インスタント麺そのものや同ブランドの他フレーバーの粉末スープも問題なかった。

イオン本社コーポレートコミュニケーション部によると、該当商品は日本国内で製造・包装されたもので、日本全国のほかタイなどに出荷された可能性がある。今回の問題を受け、原因が特定されるまで日本でも販売を見合わせる。すでに日本の公的機関に成分検査を依頼した。

同部担当者はNNAの取材に対し、「原因、販売数ともに調査中」と説明。このような問題が判明するのは、同ブランドの他商品を含め世界で初めてという。PB商品の製造委託先は非公表で、「全ての製造責任はイオンにある」としている。

Thumb 20110629hkd002b001

<香港>


関連国・地域: 香港台湾タイ日本
関連業種: 食品・飲料商業・サービス社会・事件

その他記事

すべての文頭を開く

中国電信、香港モバイル通信サービスに参入(14:34)

中国本土の3大通信キャリアの一つである中国電信(チャイナ・テレコム)傘下で、香港に本拠を置く中国電信…

続きを読む

物流ケリーロジ、鉄道輸送事業を開拓(14:34)

香港物流会社、嘉里物流連網(ケリー・ロジスティクス・ネットワーク)の馬栄楷(ウィリアム・マー)社長は…

続きを読む

マカオの2月旅行者6%減、宿泊客は4%増(17:59)

マカオ政府統計局は23日、2月にマカオを訪れた旅行者数が前年同月比5.6%減の249万5,196人(延べ人数、以下…

続きを読む

食肉価格、大幅に値上がりか ブラジル産輸入停止でコスト増に(03/24)

ブラジルの不衛生肉の輸出問題を受けて香港政府が同国産食肉の輸入を停止したことが、香港市場で大きな混乱…

続きを読む

味千ラーメン、今年100店以上を新設へ(03/24)

香港上場で、中華圏でラーメンチェーンを展開する味千(中国)の潘慰会長は22日、今年100店以上の新設を計画…

続きを読む

AIIB、香港加盟を承認=財政長官が歓迎(03/24)

中国主導の国際金融機関、アジアインフラ投資銀行(AIIB)は23日、香港のAIIB加盟を承認したと発表…

続きを読む

香港・中国の取引所、不正取引監視で連携(03/24)

香港、上海、深センの各証券取引所は、不正な株式取引の取り締まりに向けた広域連携体制を確立したもようだ…

続きを読む

ファンド相互販売、香港商品の伸び鈍化(03/24)

2015年7月に解禁した香港と中国本土による投資ファンドの相互販売で、本土で販売される香港ファンドの人気…

続きを読む

小反発、大型銘柄に売りも=香港株式(03/24)

23日の香港株式市場は小幅に反発して引けた。前場は買いが先行したものの、中国本土のインターネットサービ…

続きを読む

マカオ、11月から現金持込の新規制実施へ(03/24)

マカオ政府は、総額12万マカオパタカ(約170万4,000円)以上の現金をマカオに持ち込んだり、持ち出したりす…

続きを読む

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社エヌ・エヌ・エーは一切の責任を負いません。

SNS公式アカウント

企画広告

出版物

各種ログイン