日本のデジカメ、75%受託:付加価値化への流れも

日本のデジタルカメラの委託生産が拡大している。円高の逆風を受けて、台湾の受託製造企業の技術とコスト競争力を活用しており、今年の台湾側受託量は全体の75%とも言われる。高価格・高機能機種の組み立てはまだ任されていないが、徐々に付加価値の高い部分を受託する流れは続いている。

22日付電子時報などによると、ソニーやニコン、富士フイルム、カシオ、オリンパスは委託生産を積極的に拡大している。台湾の受託製造企業の研究開発力やコスト競争力に優位性があるためで、受託製造企業の今年の出荷量は昨年を上回る公算が大きい。主要受託元である佳能企業(アビリティ)、華晶科技(アルテック)、鴻海精密工業、亜洲光学(アジア・オプティカル)は引き続きその恩恵を受けそうだ。

デジタルカメラの世界出荷のうち、日本企業のシェア合計は推計75%程度あり、台湾の受託生産は世界の過半を担っていることになる。世界最大手のキヤノンは、今年の世界市場全体の出荷量がコンパクト型1億1,500万台、一眼レフ1,500万台と予測している。

■高倍率ズームで地位向上

最近の特徴的な動きは三洋電機を軸に起きている。パナソニックによる完全子会社化を控えて、ミドル~ハイエンドのコンパクト型の受託製造業から徐々に撤退していると台湾の関連業者は指摘しており、特にこれまで三洋が担っていた高倍率ズームレンズの調達を台湾企業が担う例が増えているようだ。佳能や華晶がこれを受けて、30倍、36倍ズームといった一眼レフに近い機種の生産を始めているという。

消息筋によれば、コンパクト型向け高倍率ズームレンズは、レンズメーカーが三洋との緊密な関係を重視していたため、台湾の受託製造企業が独自に調達するのは困難だった。しかし、昨年以降、三洋の調達量が減り始めたため、レンズメーカーは値下げしてまで受託製造企業に出荷するようになった。

三洋の調達減には、デジカメ生産を委託していた他のメーカーがパナソニックへの技術流出を恐れたためとの見方がある。この結果、同レンズの生産、調達で台湾企業が業界に占める地位が高まっているという。

■一眼レフ筐体、巨騰2~3倍

一方、コンパクト型に対し、一眼レフの受託製造を台湾企業が担うのは時期尚早との見方が業界では大勢だ。近い将来も大きな変化はないとみられている。ただ、キヤノンやニコン、ソニーによる金属筐体(きょうたい)やガラスレンズの委託は徐々に進んでいるようだ。

ノートPC筐体で世界最大手の巨騰国際は、仁宝電脳工業(コンパル)との金属筐体製造合弁の巨宝精密が昨年第3四半期からキヤノン、ニコンなどに出荷し始めた。出荷量は昨年末までで200万枚(一眼レフ1台に2枚使用)。今年はこれが400万~600万枚と最大3倍に拡大する見込みだ。

■パナソニックに注目

キヤノンは自製路線を歩んでいるため、台湾のデジカメ受託製造企業は今後の委託拡大はまだ自製率が高いパナソニックの動向次第と注目している。アジア各地に工場を持ち、セル生産方式にこだわるキヤノンよりも、委託拡大の余地があるとみており、その動き次第で来年の受託量全体がさらに膨らむ可能性もある。


関連国・地域: 台湾日本
関連業種: 経済一般・統計IT・通信金融・保険

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