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政府、給与過少払いへの罰則を強化へ

オーストラリア連邦政府が、地場企業の給与過少払い問題に対処するため、罰金や懲役刑を科すなど罰則を強化する計画だ。役員の取締役会からの追放や、移民労働者の雇用を一定期間禁止するなどの措置も検討されている。直近で地場有名シェフのレストランで過少払いが発覚するなど、大手企業による支払い義務違反の問題が深刻化していることが背景。18日付地元各紙が伝えた。

ポーター司法長官兼労使関係相は、今後数週間のうちに給与過少払い関連法案を提出するとした。4月3日までに、公からの意見を募る見通しだ。

提案内容には、給与を正当に支払わなかった企業に対し過少払いを認める内容を公に示すことを強制するほか、監視機関フェアワーク・オンブズマン(FWO)の権限強化や、少額訴訟の手続き簡素化などが含まれている。

同相は「ほとんど多くの過少払い問題は故意ではなく即座に修正されているが、職場法の義務を満たす能力を有するはずの洗練された組織でさえ未払いが起きているのは深刻な問題だ」と指摘。「犯罪行為と見なされないような過少払いや支払い義務違反についても抑止できるような規制内容を検討している」とした。

一方、財界からは反発が出ると予想されており、雇用者団体オーストラリアン・インダストリー・グループは以前、労組の過少払い反対運動に対し「大げさだ」として反発していた。

これまでに、航空大手カンタスやハードウエア販売チェーン大手バニングス、小売大手ウールワースなどの大企業が給与過少払いを認めており、今月17日には小売大手コールズが2,000万豪ドル(約14億7,199万円)の過少払いがあったことを認めている。


関連国・地域: オーストラリア
関連業種: マクロ・統計・その他経済雇用・労務

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