香港駐在員はリッチ、給与アジア2位

高額な給与をもらっている外国人駐在員は、香港がアジア太平洋地域で2番目に多い――。こんな結果が香港上海銀行(HSBC)の調査で明らかになった。香港駐在員の27%が、年収25万米ドル以上という。給与、貯蓄、ぜいひく品の所有を考慮した総合生活水準のランキングでは、香港は世界4位、ア太で2位を獲得した。

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同調査は2~4月、世界50カ国・地域の外国人駐在員3,146人を対象に実施。1カ国・地域当たり30人以上から回答を得た。業種は30種類以上。

「年収25万米ドル以上」と回答した割合が世界で最も高かったのはロシアで30%。以下、香港、日本(26%)、スイス(25%)、インド(25%)が続いた。世界平均は16%だった。

一方で「年収10万米ドル以下」と答えた割合が最も高かったのはオーストラリアで63%。次いでベルギーの61%だった。世界平均は35%。

また香港駐在員の89%が、駐在員になって可処分所得が増えたと答えている。ただ生活コストが上がったとの声も多く、67%が「自国滞在時より住宅費が増えた」と回答。「食費が増えた」(62%)、「娯楽費が増えた」(53%)もそれぞれ過半数を占めた。

年収20万米ドル以上の香港駐在員は39%。1カ月当たりの可処分所得が4,000米ドル以上は48%だった。

年収だけでみると、日本が世界1位だった。2位はロシアで、香港は3位。香港は高い給料をもらっている割合で世界2位、平均年収では3位であることから、駐在員の間で収入の格差が大きいとも言えそうだ。

海外駐在員は総じて、自国での給与より多くの金額をもらっている。

74%が「駐在員になって可処分所得が上がった」と回答。また所得の高さから貯蓄や投資に回す金額も増えており、68%が「駐在員になって貯蓄、投資額を増やした」と回答。「減らした」の14%を大きく上回った。

駐在員のゆとりある生活が明らかになった形だが、昨年後半の金融危機は、駐在員の消費動向に影響を与えているようだ。

63%が「金融危機で生活スタイルを変えた」と答えており、うち60%が「ぜいたく品への消費を抑えた」、54%が「日々の消費を抑えた」、36%が「今後の不況に備え貯蓄を増やした」としている。

<香港>


関連国・地域: 香港日本ロシア欧州
関連業種: 経済一般・統計雇用・労務

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