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シンガポールとトルコ製鉄筋に不当廉売判定

マレーシアの貿易産業省(MITI)は20日、シンガポールとトルコから輸入される鉄筋コンクリート用棒鋼製品に対して不当廉売(ダンピング)と判定し、最大20%超の反ダンピング(AD)税を課すと発表した。両国からの輸入品が適正価格を下回っていると最終判断を下した。

MITIは昨年9月、マレーシア鉄鋼協会(MSA)が同年4月に提出した嘆願書を受けて調査を実施し、暫定的にAD税を適用していた。今回の正式決定により、今月22日から2025年1月21日までAD税を課す。

適用される税率は、◇タタ・スチールのシンガポール子会社ナットスチール・ホールディングス(NSH)の製品が4.97%◇シンガポールのその他企業が17.65%◇トルコのディレー・アイアン・アンド・スチールが3.62%◇トルコのその他企業(チョラコール・メタラジーを除く)が20.09%――となっている。


関連国・地域: マレーシアシンガポール中東
関連業種: 鉄鋼・金属マクロ・統計・その他経済

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