• 印刷する

ダウェーの鉱山訴訟、住民が歴史的勝訴

ミャンマー南部タニンダーリ管区ダウェー郡区で、住民がスズ鉱山を運営するタイ系企業を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、原告が勝訴した。同国で企業を相手取り環境被害に対する賠償を求めた訴訟で原告が勝訴するのは極めてまれで、画期的な判決となった。ミャンマー・タイムズ(電子版)が16日伝えた。

同郡区の住民、ソー・ダー・シュエ氏は2015年、ダウェー郡区裁判所にタイ系開発業者ミャンマー・ポンピパット(MPC)を提訴。MPCが所有する尾鉱(テーリング)ダム(尾鉱=選鉱過程で発生する廃石、を蓄積しておくダム)が決壊し、同氏が所有するビンロウの木882本が損害を受けたと訴えた。

ダウェー郡区裁判所は7日、原告の主張を認め、MPCに7万6,533米ドル(約840万円)の支払いを命じた。MPCは判決から60日以内に控訴できる。

ミャンマーでは、環境破壊や企業活動に関して住民が企業を提訴し、勝訴したケースはほとんどない。活動家らは「企業は住民に対する責任を負わなければならないという前例を作る極めて重要な判決」「この判決を機に、より多くの企業が、企業活動に対する責任を持つようになることに期待する」と述べた。

ソー・ダー・シュエ氏の弁護人を務めるミ・ミ・ソー氏は「正義に基づいた裁判所の判断を歓迎する」と話した。

MPCが運営するスズ鉱山に関しては14年、農民9人が、採掘活動が原因で洪水が発生し農作物に被害が出たとして同社を提訴したが、敗訴した。


関連国・地域: タイミャンマー
関連業種: 天然資源マクロ・統計・その他経済社会・事件

その他記事

すべての文頭を開く

スー・チー氏、選挙念頭に離島慰問や式典へ(08/11)

軍系野党の有力議員、総選挙の延期要求(08/11)

メコン地域の物流調査、貨物への影響軽微(08/11)

新たに1人感染確認、累計360人=10日朝(08/11)

ヤンゴン公共バス、88%が運転再開(08/11)

コロナの影響で減少、コーヒー豆輸出(08/11)

マグウェー産ゴマ、日照りで供給不足の懸念(08/11)

次期米国大使、中国対抗の必要性を指摘(08/11)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

出版物

SNSアカウント

各種ログイン