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ダウェー開発、初期開発縮小で前進を模索か

ミャンマー南部タニンダーリ管区ダウェー郊外の経済特区(SEZ)の管理委員会は9日、同SEZの開発を請け負うタイの建設大手イタリアンタイ・デベロップメント(ITD)との契約内容を変更したと明らかにした。双方が「ウィン―ウィンの合意」に至り、ITDの財務状況が確認され次第、初期開発に入ると述べている。

声明では、ITDから同事業推進にかかる資本支出に見合う財務能力を示す証拠が得られれば、初期開発の着工通知を出すと述べた。具体的な初期開発の内容については明らかにしていない。

地場電子メディアのイラワジは、管理委員会メンバーのナイ・リン氏からの情報として、ITDに初期開発権が与えられていたゾーンA(27平方キロ)の一部「A1」ゾーンの着工に向けた合意を、4月にも結ぶ見通しだと報じた。同合意が結ばれれば、着工通知の発令につながる可能性もあるが、管理委員会の声明はITDの財務状況についての確認をあくまでも前提としており、先行きは不透明だ。

ダウェー開発をめぐっては、ミャンマー政府が2008年、ITDに当初の開発権を与えたが開発は進まず、合意を破棄。SEZ開発はミャンマー、タイ両政府の案件となり、15年には日本が加わって3国間の事業となった。同年、改めてITDにゾーンAの初期開発権が与えられていた。

19年には、タイ政府から45億バーツ(約157億円)の借款を受け、ダウェーからタイ国境カンチャナブリを結ぶ2車線道路の建設に着手することで合意している。


関連国・地域: タイミャンマー
関連業種: 建設・不動産マクロ・統計・その他経済政治

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