人権法、香港経済の影響軽微 外資銀分析、優遇取り消しは困難

香港での人権や自治、民主主義を支援する米国の「香港人権・民主主義法」が香港経済に与える影響は小さいとの見方を複数の外資系銀行が示している。香港に多数の米国企業が進出し、輸出入業務を行う中、香港に対する関税面での優遇措置を取り消すことは米企業からも抵抗に遭い、実…

関連国・地域: 中国香港米国
関連業種: 金融運輸マクロ・統計・その他経済


その他記事

すべての文頭を開く

テイクオフ:香港は来週10日(金)…(04/02)

入国拒否73カ国・地域、全入国者に待機要請(04/02)

香港の英銀2行、配当を中止 「逆風に備え」英金融当局指導で(04/02)

51人の感染確認、生後40日の乳児も(04/02)

強制検疫の適用除外、企業の申請始まる(04/02)

香港政府、コロナ対策でカラオケ店など閉鎖(04/02)

小売ラッキー、非接触型決済システムを導入(04/02)

3月のカジノ総収入8割減、コロナ影響続く(04/02)

小売り2千社が一時休業を検討、消費低迷で(04/02)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

NNAからのご案内

出版物

SNSアカウント

各種ログイン