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投資のポジティブリスト策定、来年から実施

インドネシア経済調整省は、外資企業に投資を開放する分野を定めた「ポジティブリスト」を策定する方針だ。実施に向けて外資の出資比率を制限するネガティブリスト(投資規制分野)に関する大統領令『2016年第44号』の改正令を来年1月に公布する。12日付インベストール・デーリーとコンタンが伝えた。

アイルランガ調整相(経済担当)は、ポジティブリストの制定は国内への投資呼び込みや輸入の削減につながると説明。「輸入の割合が多い品目の製造事業を優先的にポジティブリストに追加する」と述べた。経済特区への投資にも適用する考えで、現行のタックスホリデー(法人税一時免税措置)と効果を比較するとしている。

ネガティブリストの簡素化も行う。同相は「国際条約で禁止されている化学兵器や水銀を扱うもの、あるいは国益に影響する投資に関しては引き続き規制するが、その他は規制対象から除外していく」と述べた。

インドネシアのシンクタンク、経済改革センター(CORE)のユスフ研究員は「投資の呼び込みも重要だが、用地取得の問題がネック。用地が獲得できなければ、製造業は工場を建設することもできない」と指摘。さらに、「政府が策定を進めている税制や許認可制度など投資関連の法律を一つにまとめた『オムニバス法』などが最適に機能しない限り、投資環境を直ちに改善することは難しいだろう」と話した。


関連国・地域: インドネシア
関連業種: マクロ・統計・その他経済

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