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自動車の名義変更税、事業者などが反発

ミャンマーの道路交通管理局(RTAD)が導入を発表した自動車の所有者変更税が、販売事業者などからの不評を呼んでいる。RTADは先に、2019年度(19年10月~20年9月)限りの措置として、車両価格の15~30%となっている所有者変更税を3%に引き下げると発表した。ミャンマー・タイムズ(電子版)が10月31日伝えた。

自動車ディーラー協会のアウン・タン・ウィン会長は「所有者登録の更新を図ることには賛成だが、税金には反対だ」と主張。変更税の撤廃を要望し、「ディーラーが中古車を仕入れる際には他にも多くの税金を払わなければならず、最終的に車の販売価格も高くなってしまう」と述べた。

最大都市ヤンゴンで公共路線バスを運行するパワー・イレブンのタ・ヨケ・ライ氏は「名義変更を促進したいのか税収を増やしたいのか、政府は明確にするべきだ」と説明。首都ネピドーの自営業の男性も、「政府はわずか3%の税率だと言うが、車の価格によっては高額になる」と不満を述べた。


関連国・地域: ミャンマー
関連業種: 自動車・二輪車マクロ・統計・その他経済

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