• 印刷する

自動車の名義変更税、事業者などが反発

ミャンマーの道路交通管理局(RTAD)が導入を発表した自動車の所有者変更税が、販売事業者などからの不評を呼んでいる。RTADは先に、2019年度(19年10月~20年9月)限りの措置として、車両価格の15~30%となっている所有者変更税を3%に引き下げると発表した。ミャンマー・タイムズ(電子版)が10月31日伝えた。

自動車ディーラー協会のアウン・タン・ウィン会長は「所有者登録の更新を図ることには賛成だが、税金には反対だ」と主張。変更税の撤廃を要望し、「ディーラーが中古車を仕入れる際には他にも多くの税金を払わなければならず、最終的に車の販売価格も高くなってしまう」と述べた。

最大都市ヤンゴンで公共路線バスを運行するパワー・イレブンのタ・ヨケ・ライ氏は「名義変更を促進したいのか税収を増やしたいのか、政府は明確にするべきだ」と説明。首都ネピドーの自営業の男性も、「政府はわずか3%の税率だと言うが、車の価格によっては高額になる」と不満を述べた。


関連国・地域: ミャンマー
関連業種: 自動車・二輪車マクロ・統計・その他経済

その他記事

すべての文頭を開く

チャット高が再び進行 対ドル1350台に、輸出に悪影響も(08/07)

非公開所得の税率引き上げ反対、議会が対案(08/07)

第2波到来への懸念高まる、規制緩和で(08/07)

新たに1人感染確認、累計357人に=6日朝(08/07)

フィリピンが破棄、コメ15万トンの輸入合意(08/07)

ヤンゴンバス電子決済、新たに600台で導入(08/07)

軍系野党党首、ネピドーで下院選に立候補(08/07)

将軍の映画撮影再開、シュエダゴン仏塔で(08/07)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

出版物

SNSアカウント

各種ログイン