オーストラリアの業界団体のプライベート・ヘルスケア・オーストラリア（ＰＨＡ）が、連邦政府に対し、被雇用者の保険加入を支援する雇用主には税控除を実施するなど、計12億豪ドル（約869億円）規模の医療制度改正案を提示していることが分かった。若年層の保険離れ対策が軸にあり、民間医療保険加入者への補助金であるリベートの返金率は、40歳未満は30％で維持すべきとも訴えている。オーストラリアンが伝えた。