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19年輸出成長率、マイナス9%に下方修正

シンガポール企業庁(エンタープライズ・シンガポール)が13日発表した2019年4~6月期の輸出額(NODX、石油と再輸出は除く)は、前年同期比15%減の406億Sドル(約3兆770億円)となり、1~3月期の6%減から下落幅が大幅に拡大した。米中貿易摩擦の影響などによる世界経済の低迷が背景にある。企業庁は19年通年の成長率見通しを、従来の「マイナス2~0%」から「マイナス9~マイナス8%」へと大幅に引き下げた。

4~6月期のNODXは、全体の約8割を占める非電子製品が11%減となり、1~3月期の3%減から悪化。石油化学は11%減から15%減、医薬品は5%減から10%減へといずれもマイナス幅が拡大した。土木機械用部品(81%減)、非貨幣用金(32%減)の落ち込みが目立った。

電子製品は27%減となり、1~3月期(17%減)に引き続き2桁のマイナスとなった。最もマイナス幅が大きかったのはディスクメディアで39%減。電子製品の中で最も比率が大きい集積回路(IC)は、1~3月期の8%減から32%減へと急激に落ち込んだ。

国・地域別では、輸出額1位の中国が15%減、3位の欧州連合(EU)が18%減といずれも不振だった。8位の日本は29%減となり、上位10カ国・地域中でマイナス幅が最も大きかった。

■1~6月は11%減

1~6月期のNODXは前年同期比11%減の812億8,200万Sドル。電子製品が22%減、非電子製品が7%減といずれもマイナスだった。

国・地域別では、輸出額1位の中国が9%減。8位の日本は29%減と下げ幅が最大だった。

企業庁は、「世界的に電子業界の低迷が加速していることや、中国、東南アジア主要5カ国、日本など主な輸出先の景気減速を受け、4~6月期のNODXは予想以上に弱い内容となった」と説明。世界経済はさらに減速し、貿易の伸びも収縮する見通しのため、19年通年のNODX成長率を大幅に下方修正した。

三井住友銀行のエコノミスト、鈴木浩史氏はNNAに対し、「企業庁による19年通年のNODX成長率の大幅な引き下げは、米中貿易摩擦が深刻化していることの表れだ」と説明している。


関連国・地域: シンガポール
関連業種: マクロ・統計・その他経済

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