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エネ相、新型原子炉に関心=議会調査を要請

オーストラリア連邦政府のテイラー・エネルギー相はこのほど、新型原子炉である小型モジュール炉(SMR)の利用可能性について議会調査を行うよう要請した。原子力利用に関する政府の公式調査は約13年ぶり。政府は原子力発電が及ぼす経済・環境・安全などへの影響を調査した上で、国内でSMR開発が可能かどうかを探るという。公共放送ABC(電子版)が伝えた。

SMRは出力30万キロワット以下の小型原子炉。原子力発電は二酸化炭素(CO2)の排出が少ない低炭素電源であることに加え、SMRは構成要素の大部分を工場生産するため、従来の大型炉に比べ低コストで開発できるとして、世界的に需要が高まっている。

政府は高騰するエネルギー価格の引き下げや、CO2の排出量削減などに取り組んでおり、テイラー・エネルギー相は次世代技術であるSMRへの関心を高めているようだ。

オーストラリアには現在、原子力発電所はない。また、2011年3月に起こった東京電力の福島第一原子力発電所事故などの事例もあり、原子力利用については国内でも賛否両論あるという。

2006年に原子力に関する議会調査を行った核物理学者のスィコウスキー氏は、国内での大型炉の開発の可能性はないだろうが、「SMRは2020年代には国内で開発が進むはずだ」と推測した。


関連国・地域: オーストラリア
関連業種: 電力・ガス・水道マクロ・統計・その他経済

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