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FTAの労働に関する公約、法改正で反映

ベトナムは、同国が締結した各種自由貿易協定(FTA)の労働に関する国際公約を、労働法の改正で反映させる方針だ。9日付トイバオキンテー電子版が報じた。

労働・傷病軍人・社会事業省法制部のグエン・バン・ビン副部長によると、強制労働や児童労働、労働時間などの労働基準に関する内容は、基本的に国際労働基準に適合する形で労働法に取り込まれている。

今回の改正では多くの内容が見直される予定だが、雇用における平等と労働者の代表組織の2つの問題で意見がまだまとまっていない。雇用の平等問題では、女性労働者に関する内容が焦点になっている。ビン氏は「現行の労働法は女性労働者に対する保護を規定しているが、こうした規定が女性労働者への差別待遇を生み出す場合が多く、企業側のコスト増の要因にもなっている」と指摘する。現行の労働法は育児中の女性労働者への支援を企業に義務付けていたが、育児の責任が女性だけにあるとの解釈や差別待遇を認める形になっていた。女性労働者保護のための禁止から男女に平等の権利を付与する方向で改正する方針だが、これには反対論も根強いという。


関連国・地域: ベトナム
関連業種: マクロ・統計・その他経済雇用・労務

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