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マンダレー、華為との事業提携を見直しへ

ミャンマー北中部のマンダレー管区政府は、監視カメラ(CCTV)などを利用した治安の改善事業で、予定していた中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)との提携を見直す。トランプ米政権によるファーウェイへの制裁を受けて、提携に批判が高まっていた。ゾー・ミン・マウン管区首相が明らかにした。ミャンマー・タイムズ(電子版)が26日伝えた。

第2の都市を管轄するマンダレー市開発委員会(MCDC)と警察、非政府組織(NGO)からなる委員会が、再検討を実施する。管区首相は「批判の内容を検証し、代替技術の導入も視野に入れる」と述べた。

ファーウェイは既にマンダレー市内で犯罪が多い3郡区にCCTVを設置し、人工知能(AI)技術を使った顔認証機能の事業化調査を始めている。ただし、管区政府との正式な契約はまだ結んでいない

CCTVの設置は、マンダレー「安全都市プロジェクト」の一環。事業費は20億チャット(約1億4,000万円)で、5月に大統領府に計画の承認を申請している。ただ、仕様の細部はまだ最終決定しておらず、検討委員会の座長を務める同管区のザルニ・アウン電力・エネルギー・建設相は「法務長官府の意見も求めているため、事業化には時間がかかる」と話している。


関連国・地域: 中国ミャンマー
関連業種: IT・通信政治社会・事件

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