米金融大手JPモルガン・チェースはこのほど発表した最新リポートで、2019年の香港の域内総生産(GDP)成長率が前年比2.5%となり、前年の3%から鈍化すると予測した。米中貿易摩擦や中国本土経済の減速が影を落とすとみている。26日付香港経済日報が伝えた。
リポートでは、米中貿易摩擦の短期的な交渉妥結は難しく、香港経済にとって最大の不利な要因となっていると指摘。香港への「直接の影響は限定的」としながらも、就業や消費に間接的に悪影響をもたらす可能性があると警鐘を鳴らした。
一方、香港経済が現時点でまだ底堅いことを強調。ただ、米中貿易摩擦がさらに激化すれば、中国当局が人民元安誘導や資本規制強化に動く可能性があり、香港の資産価格調整につながる可能性があるとした。
香港の下半期(7~12月)の住宅価格に関しては、5~10%上昇すると予測した。
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