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台湾企業、移転先候補第1位はベトナム=PwC

会計事務所大手プライスウォーターハウスクーパース(PwC)の台湾法人、資誠聯合会計師事務所がこのほど発表した台湾企業の米中貿易摩擦の対応策に関する調査によると、東南アジアでの事業拡大を検討する企業のうち、最も問い合わせの多い地域はベトナムであることが分かった。

調査は2018年12月1日から19年1月10日にかけて、中国で事業を行う年間売上高1億5,000万人民元(約23億3,900万円)以上の台湾系企業を対象に行い、50社から回答を得た。

台湾系企業の米中摩擦の対応策では、「関税措置の運用を積極的に模索」「東南アジアでの事業拡大」がそれぞれ42%で最多。「台湾への回帰投資」は39%で、次に多かった。一方で、「米国・メキシコへの投資拡大」はわずか7%だった。

東南アジアでの事業拡大を検討する企業のうち、問い合わせの多い地域は順に、ベトナム、フィリピン、タイ、マレーシア。主に労働集約型の産業の候補地として名前が挙がっており、ハイエンド技術の製造業の多くは台湾回帰を選択していることも分かった。

また、台湾の経営者に2019年の景気見通しを尋ねたところ、47%が「悲観」と回答した。


関連国・地域: 中国台湾ベトナムASEAN
関連業種: マクロ・統計・その他経済

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