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米レイザー、東南アの電子決済でビザと提携

「まず東南アジアで新興国における電子決済の促進を図りたい」と話すレイザーのミンリアン・タンCEO(左から2人目)とビザの関係者(レイザー提供)

「まず東南アジアで新興国における電子決済の促進を図りたい」と話すレイザーのミンリアン・タンCEO(左から2人目)とビザの関係者(レイザー提供)

ゲーム用周辺機器大手の米レイザー(Razer)は、東南アジアの電子決済でクレジットカード大手の米ビザと提携する。ビザ加盟店で使えるプリペイド電子決済サービスを提供する考え。レイザーのゲーム機器関連の顧客だけでなく、東南アジアの銀行口座を持たない消費者にもリーチするのが狙いだ。

両社が23日に発表した声明によると、レイザー傘下のレイザー・フィンテックが、ビザのフィンテック(ITを活用した金融サービス)分野の協業の枠組み「フィンテック・ファストトラックプログラム」に参加し、モバイル決済アプリ「レイザーペイ」を通じたプリペイド決済を、世界のビザ加盟店で使えるソリューションを開発する。

レイザーは2018年7月にマレーシアでレイザーペイの提供を開始した。同アプリは通信ゲームのオンライン決済やプリペイド携帯電話のチャージ(入金)、小売店や飲食店で利用できる。今年3月時点で、50万人の利用者を獲得していた。

東南アジアで本格展開しているのはマレーシアにとどまるが、今年3月にはシンガポールでも試験提供を始めていた。

レイザー共同創業者で最高経営責任者(CEO)のミンリアン・タン氏はシンガポール出身で、同社は米サンフランシスコとシンガポールの2カ所を本部とするデュアル・ヘッドクオーター体制を取っている。


関連国・地域: マレーシアシンガポール米国
関連業種: 金融IT・通信メディア・娯楽

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