【法務事例】第18回 言語法

■事例 日本企業X社は、インドネシア企業Y社と契約書を締結しようとしているが、Y社から、契約の言語はインドネシア語である必要があり、日本語や英語の契約書作成を拒否されている。さらに、Y社から、仮に日本語や英語で契約書を作成するとしても、インドネシア語と併記すべ…

関連国・地域: インドネシア
関連業種: マクロ・統計・その他経済政治


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