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大湾区の産業構造、15年内に転換=DBS

シンガポール系のDBS銀行(香港)中国・香港調査部門の責任者、呉淑燕(キャロル・ウー)氏は16日、「粤港澳大湾区」(広東省、香港、マカオの経済協力を強化する構想)のエリア内で主力となる産業の構造が、15年以内に従来の製造業からサービス業へと移るとの見方を示した。16日付香港経済日報が伝えた。

中期的には新エネルギー車(NEV)やスマート家具、オンライン広告、健康管理、保険などの業種が大湾区エリアで伸びるとの見方。長期的に見ても、NEVやスマート家具、オンライン広告、保険に加え、個人間で金銭をやり取りするP2P(ピアツーピア)サービスは見通しが明るいと指摘した。

大湾区での不動産市場については、オフィスの長期的な需要に期待ができると見通した。「人材を呼び込みたい各地政府は、誘致に不利となる住宅高騰を回避する」とみられ、住宅は急激な値上がりが起こらないと分析した。

大湾区エリアの2017~30年を対象とした経済の年平均成長率(CAGR)は5.3%と予測。30年には大湾区の人口が現在の7,000万人規模から1億人に膨らむとみている。


関連国・地域: 中国香港マカオ
関連業種: 自動車・二輪車医療・医薬品金融建設・不動産メディア・娯楽マクロ・統計・その他経済

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