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中銀、仮想通貨の利用や取引に警告

ミャンマー中央銀行は3日付国営紙で、ビットコインを含む仮想通貨の利用や取引は消費者に損害を与える恐れがあるとの警告を掲載した。

中銀は警告で「中銀が国内通貨の唯一の発行者および管理者である」と明言。「中銀は仮想通貨の利用、金融機関による仮想通貨の取引を認めていない」と述べ、「そのため仮想通貨の利用や取引は消費者に損害を与える恐れがある」と警告した。

電子メディアのイラワジが同日伝えた内容によると、民間最大手カンボーザ(KBZ)銀行の上級顧問タン・ルウィン氏(元中銀副総裁)も仮想通貨の流通に否定的だ。同顧問は仮想通貨への投資を避ける理由として、◇仮想通貨市場が不安定◇問題が発生した際に法的措置を取ることが難しい◇消費者保護が不十分――の3点を挙げた。

ミャンマーでは仮想通貨に関する規制・法的枠組みが整っていないが、一部の民間事業者が消費者に対して仮想通貨への投資を促しているほか、中国企業が市場参入に意欲を示している。昨年には、仮想通貨関連の詐欺事件が相次いで発生し、内務省が注意を呼び掛けていた。


関連国・地域: ミャンマー
関連業種: 金融IT・通信マクロ・統計・その他経済社会・事件

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