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農業分野の実習生ベトナムが最多=日本公庫

日本政策金融公庫(日本公庫)は4月26日、日本国内の農業分野における外国人技能実習生の受け入れ調査結果を発表し、農業者の11%が実習生を受け入れていることが分かった。国籍別ではベトナムが全体の39%を占め最多。また今後に受け入れ増加を希望する農業者は半数近くに上った。

同調査は、今年1月に実施した「農業景況調査」に合わせて日本公庫農林水産事業が融資先の担い手農業者を対象に実施したアンケート調査で、回答数は6,129件。

調査結果によれば、実習生を受け入れている農業者は全体の11.1%で、「法人」が20.6%と「個人」(6.5%)より多く、売り上げ規模が大きいほど割合が多い傾向がみられた。また「畜産」が20.2%で「耕種」の8.4%を上回った。

今後の受け入れに関しては、「増やしたい」との回答が45.9%。「減らしたい」(4.6%)を大きく上回り、需要の高まりが明らかになった。一方課題については、「実習生の日本語の能力」(64.3%)、「宿舎整備」(53.3%)、「技術水準に応じた賃金水準の確保」(34.1%)の順で多く、実習生との意思疎通や雇用環境の整備に課題があることが分かった。

実習生を国籍別でみると、ベトナムが38.9%で最多となり、以下に中国(21.3%)、フィリピン(11.2%)、インドネシア(7.3%)などが続いた。ベトナム人実習生の割合は、「耕種」が36.3%、「畜産」が42%だった。


関連国・地域: ベトナム日本
関連業種: 農林・水産マクロ・統計・その他経済

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