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銀聯、香港スマホ決済市場の開拓に意欲

中国銀聯(チャイナ・ユニオンペイ)傘下で、海外での決済事業を手掛ける銀聯国際(ユニオンペイ・インターナショナル)が、香港のモバイル決済市場の開拓に意欲を示している。二次元コードによる銀聯のスマートフォン決済アプリ「雲閃付(モバイル・クイックパス)」の導入店舗を大幅に増やし、サービスのカバー範囲を街市(公営市場)や交通機関、スーパーマーケット、映画館などに広げていく方針という。24日付香港経済日報などが伝えた。

銀聯国際香港支社の劉恒・総経理は、「香港では今も現金決済が主流だが、交通、飲食、小売りなど多様な分野で培った中国でのモバイル決済事業のノウハウを香港で生かしていく」と説明。交通分野では現在、香港のタクシー1,000台以上が銀聯のモバイル決済システムを導入しており、今後も導入台数の増加を狙う。また香港鉄路(MTR)を運営する香港鉄路公司(MTRC)は2021年、駅の自動改札を銀聯のモバイル決済サービスに対応させる。銀聯は、一部の公営市場ともモバイル決済導入に向けた交渉を行っている。

香港の市場開拓に当たり、電子商取引(EC)中国本土最大手、阿里巴巴集団(アリババグループ)系の電子決済サービス「支付宝(アリペイ)HK」や、本土IT大手、騰訊控股(テンセント)の「微信支付(ウィーチャットペイ)」と同様に、ポイント還元などのプロモーションを展開していく意向を示した。

本土の電子マネー市場は、「支付宝」と「微信支付」が9割近いシェアを握っているが、「雲閃付」は二次元コード方式のほか、安全性が高く、香港の消費者に馴染みのある非接触型決済にも対応していることを強みに、大手に対抗していく構えだ。

銀聯カードの発行枚数が既に2,000万枚に達している香港とマカオでの事業基盤を活用して、広東省、香港、マカオの経済協力を強化する構想「粤港澳大湾区」の越境顧客を取り組んでいく戦略も明らかにした。


関連国・地域: 中国香港マカオ
関連業種: 金融運輸IT・通信小売り・卸売りサービス

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