首都政府、土地建物税免除の優遇措置撤廃へ

インドネシアの首都ジャカルタ特別州は、不動産課税評価額(NJOP)が10億ルピア(約792万円)以下の住宅の土地建物税(PBB)を免除する優遇措置を今年12月31日で廃止する。州知事令を改定した。州議会からは優遇措置の継続を求める声が上がっている。24日付地元各紙が伝えた…

関連国・地域: インドネシア
関連業種: 建設・不動産マクロ・統計・その他経済


その他記事

すべての文頭を開く

ファーストジェン、台湾で地熱発電検討(12:53)

テイクオフ:「多汗症か」と思うほど…(05/27)

【ASEAN戦略を聞く】外資でアジアトップ5へ SOMPO、東南ア軸に(05/27)

西ジャワ水力発電を商業運転 関西電力、海外初の自主開発(05/27)

選挙結果に異議申し立て、プラボウォ陣営(05/27)

暴動による経済損失、最低でも7.6億円(05/27)

ソーシャルメディアの利用制限を解除(05/27)

首都暴動で逮捕の183人、雇われた可能性(05/27)

被災地復興と下水道整備に計360億円の支援(05/27)

NTN、アストラ系部品会社と合弁設立へ(05/27)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社エヌ・エヌ・エーは一切の責任を負いません。

NNAからのご案内

出版物

SNSアカウント

各種ログイン