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政府、労働関係の7法を改正・強化へ検討

マレーシアの人的資源省は労働関係の7法を改正・強化する方向で検討している。24日付ニュー・ストレーツ・タイムズが伝えた。

改正が検討されているのは1955年制定の「雇用法」、同1959年の「労働組合法」、1957年の「産業化法」、さらに「1990年住宅・設備に関する最低基準法」「1994年職業安全・健康法」など。

M・クラセガラン人的資源相は、7月の国会で改正案を提出する方針を示し、「法改正は、労働者の権利と安全保障につながる」と説明した。

さらに、同省では家庭内労働者(メイド)を保護する法律の制定も検討しているが、「いまだ検討は初期段階」と話した。国内140万人の専業主婦を対象に社会保障機構(SOCSO)加入についても検討しており、「労働関係法の改正はその前段階となる」と語った。


関連国・地域: マレーシア
関連業種: マクロ・統計・その他経済雇用・労務

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