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国会議員選、闘争民主党の第1党がほぼ確実

インドネシアで17日、国会議員選挙(一院制、定数575)を含む総選挙が実施された。複数の民間調査機関の開票調査によると、現職のジョコ・ウィドド大統領が所属する与党の闘争民主党がリードしており、第1党を維持するのは確実とみられる。ジョコ大統領の対抗馬であるプラボウォ氏を党首とする最大野党のグリンドラ党も順調に票を集めており、連立与党の一角で、スハルト長期独裁政権を支えたゴルカル党と第2党争いをしている。総選挙には16政党が参加した。

投票所には、左から正副大統領、国会、地方代表議会、州議会、県・市議会と5つの投票箱が置かれた=17日、西ジャワ州デポック(NNA撮影)

投票所には、左から正副大統領、国会、地方代表議会、州議会、県・市議会と5つの投票箱が置かれた=17日、西ジャワ州デポック(NNA撮影)

17日午後8時、集計の7割が終わった段階で、得票率は闘争民主党が20%で首位、ゴルカル党とグリンドラ党が12%、国民覚醒党が10%、ナスデム党が9%、福祉正義党(PKS)が8%、民主党が7%と続いた。この時点で、議席獲得の条件とされている4%の得票数を上回ったのは、20政党中9政党のみだった。

選挙法が改正され、議席獲得の条件として、前回(2014年時)の3.5%よりハードルの高い4%以上の得票率を獲得することが定められた。国会議席を有している10党のうち、約半数は最近の世論調査で支持率が4%を下回った。このため、多くの政党は今回の総選挙で4%を獲得することに全力を挙げてきた。

総選挙の開催は、スハルト長期独裁政権の崩壊後5回目。国会、州議会、県・市議会、地方代表議会の各議員を選出する。これまで大統領選は総選挙の3カ月後に実施されていたが、今回は大統領選挙との同日施行となり、大統領候補を立てた闘争民主党とグリンドラ党に票が偏ることが懸念されていた。政党は、34州全てと県・市の75%、郡の50%に支部を持たないと選挙に参加できない。

中央選挙管理委員会(KPU)の担当者によると、有権者は約1億9,000万人で、投票所は約81万カ所。開票結果は5月22日までに発表する予定で、結果に対する異議申し立て期間は公表から3日以内としている。議員の確定名簿の公表は、州議会と県・市議会が7~8月、国会と地方代表議会が8~9月となる。

■新政党が勢いづくも4%の壁

総選挙に初めて参加する4政党も注目を浴びたが、得票率は伸び悩んだ。ミレニアル世代(1980年代以降に生まれた世代)のための党として14年発足のインドネシア連帯党(PSI)は、イスラム教で認められている一夫多妻制を批判し、性的少数者(LGBT)の権利を主張するなど、従来の政党にはなかった特色をアピール。党執行部役員は45歳以下に限定し、女性候補の比率が45%に上っている。

しかし、PSIをはじめ、ガルーダ党、ブルカルヤ党、ペリンド党と、初参加政党のいずれもが、調査会社の集計で得票率4%を下回る結果となった。総選挙に向けて、大統領候補を立てた政党の支持率が急激に上昇、その他の政党の支持率が下がる現象が生じていた。


関連国・地域: インドネシア
関連業種: 政治

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