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UOBが100人増員、大湾区構想にらみ

シンガポール金融大手のユナイテッド・オーバーシーズ銀行(UOB)の葉楊詩明・中華圏担当最高経営責任者(CEO)はこのほど、広東省、香港、マカオの経済協力を強化する構想「粤港澳大湾区」の推進を受け、人員を100人増やすと明らかにした。企業の間で高まる大湾区での資金需要をにらんで、顧客の受け入れ態勢を整える。香港経済日報が伝えた。

新たに雇用する人員はセールスマネジャーに半数、残りを渉外やミドルオフィス、バックオフィスといった部門にそれぞれ振り分ける。今後特に支援を強化する業種は、消費、製造、ハイテク、物流、エネルギー、不動産の6分野を挙げた。

大湾区では、深セン支店を主導的な役割を担う支店に位置付けた。珠江デルタ西部の金融サービスの強化を目指し、広東省中山市に新たな支店を設ける計画もある。

葉中華圏担当CEOは、中華圏の2019年の経常収益と貸出の伸び率が前年を上回ると予想。中華圏の経常収益の5割を占める香港は既にクロスボーダー融資の需要が拡大しており、19年の貸出の伸び率も前年から横ばいを維持できるとの見通しを示した。

中華圏の18年の経常収益は前年比で15%増加し、伸び率は地域別で最大だった。中華圏の同年の貸出は24%増加した。


関連国・地域: 中国香港マカオシンガポール
関連業種: 金融雇用・労務

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