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最大労組、政府の企業寄りの政策を批判

マレーシア労働組合会議(MTUC)は14日、政府に対して外国直接投資(FDI)を呼び込むことを口実にして企業経営者にすり寄り、マレーシア人労働者の生活を抑圧するような政策をやめるべきだと主張する声明を発表した。15日付エッジ・フィナンシャル・デーリーが伝えた。

MTUCのJ・ソロモン書記長は「現在の状況は昨年の総選挙で変化を願って投票した人々が期待するような実体社会経済の発展にとって好ましくない」と述べた上で「現在の混乱した社会経済状況を懸念する」と指摘し、生活に対する不安が人々の中で高まっていると強調した。

また、新政権が短期間で困難を乗り越えるとは考えていないものの「これ以上は待てない。直ちに変革を示すべきだ」と述べ、労働者の賃金上昇を実現することで、生活水準を向上させるだけでなく、経済を循環させて成長につなげられると主張した。


関連国・地域: マレーシア
関連業種: マクロ・統計・その他経済雇用・労務

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