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不動産価格、MRT開通の影響未だ反映せず

米不動産総合サービス会社のコリアーズ・インターナショナルによると、1日に商業運転を開始した大量高速交通システム(MRT)の開業に伴う、首都ジャカルタの不動産価格の上昇は現時点では確認されていない。しかし、2020年から徐々に上がり始め、21年には年間5~6%の上昇が予想されている。4日付ジャカルタ・ポストが伝えた。

MRTの駅近辺のアパート(集合住宅)は、開発業者の提示価格は上昇しているが、販売価格には必ずしも結び付いていない。供給過剰で、需要が低迷していることが主な要因。加えて、選挙の年で先行きの不安感が増していることや投資家が様子見に入っていることから、コリアーズは今年の価格上昇率は3~4%に減速するとみている。インドネシア中央銀行は昨年8月、住宅物件価格に対するローン借入額の比率(LTV)規制を緩和したが、住宅ローンの金利が高いため、不動産市場の活性化には結びついていない。

ジャカルタ特別州当局は、沿線建物の不動産課税評価額(NJOP)を最大30%引き上げる計画をしている。

ジャカルタ首都圏の沿線では公共交通指向型都市開発(TOD)案件も進行しており、駅周辺で住宅開発が進んでいる。


関連国・地域: インドネシア
関連業種: 建設・不動産

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