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東南アで税制の競争力ない、経営者6割回答

英調査会社オックスフォード・ビジネス・グループ(OBG)が27日に発表した調査で、フィリピンの最高経営責任者(CEO)のうち59%が、外資誘致に関して税制面で東南アジアの他国と比較して競争力がないと回答した。税制優遇の撤廃を含む包括的税制改革(CTRP)第2弾を進める政府に対し、経営者の多くは批判的だ。

OBGはフィリピンを含む、タイ、インドネシア、ミャンマーの4カ国のCEOを対象に調査を実施した。

国内の税制に対する評価の4カ国の中央値は、「非常に競争力がある」が5%、「競争力がある」が33%、「どちらでもない」が13%、「競争力がない」が36%、「全く競争力がない」が9%、「分からない」が3%だった。

フィリピンは、「非常に競争力がある」「競争力がある」が合わせて23%だった。OBGは、政府の推進するインフラ整備や中小企業の競争力向上、国民皆保険制度などは評価されているものの、税制改革で外国直接投資(FDI)を誘致する上での魅力が失われつつあるとの見方を示した。

「短中期的に最も企業に影響を与える外的要因は」との問いに対する4カ国の回答は、中国の需要減退が28%と最大だった。一方、フィリピンではコモディティー価格の上昇が30%で最大だった。昨年の貿易赤字とインフレ率の上昇が響いた。

OBGは4カ国について、近年中国からのFDIや観光客、貿易が伸びていると指摘した。

資金調達に関して「しやすい」と回答したのは、タイが最大で68%。フィリピンが54%、インドネシアが44%で続いた。一方、ミャンマーは「難しい」との回答が81%と最大だった。


関連国・地域: 中国タイミャンマーインドネシアフィリピン
関連業種: マクロ・統計・その他経済

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