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GTキャピタル、車不振で18年は減収減益

フィリピンの財閥GTキャピタル・ホールディングスが27日発表した2018年12月期連結決算は、売上高が前期比10%減の2,158億ペソ(約4,538億円)、為替差損などを除いたコア純利益が8.7%減の137億ペソだった。自動車市場が大幅な前年割れとなった影響で、51%を出資するフィリピントヨタ自動車(TMP)が4割の大幅減益となったことが響いた。

TMPの18年の新車販売台数は、前年比16%減の15万3,004台にとどまり、売上高は14%減の1,592億ペソとなった。純利益は40%減の80億ペソ。小型セダン「ヴィオス」、中級セダン「カムリ」など新型車3種を投入して販売をテコ入れしたが、物品税引き上げなどをきっかけとした消費者の買い控え傾向に歯止めはかからなかった。

一方、自動車以外の事業は概して好調だった。36%を出資する大手商業銀行メトロポリタン銀行(メトロバンク)は、コア純利益が21%増の220億ペソ。期末の貸付残高は前年同期比10%増の1兆4,000億ペソに膨らみ、調達金利と貸出金利の差を示す預貸金利ざやは3.82%と、大手銀行で最も高い水準になった。手数料収入など貸付以外の非金利収入も順調に増えた。

完全子会社の不動産開発フェデラル・ランドと、51%を出資する低価格住宅開発プロパティー・カンパニー・オブ・フレンズ(PCFI)を合わせた業績は、売上高が30%増の238億ペソ、純利益が13%増の24億ペソとなり、不動産市場の活況を受けて2桁の増収増益となった。住宅やオフィスなど不動産の販売額は30%増の201億ペソだった。

25.3%を出資する保険会社フィリピン・アクサ・ライフ・インシュアランス(アクサ・フィリピン)、15%を出資する複合企業メトロ・パシフィック・インベストメンツ(MPIC)、水道マイニラッド・ウオーター・サービシズ(MWSI)なども増収増益を維持した。

GTキャピタルのカルメロ・バウティスタ社長は18年決算について、「自動車市場の低迷という強い逆風に見舞われた年だった」と振り返ったが、「今年はインフレの収束、市場金利の低下、中間選挙に伴う消費の拡大が予想され、再び回復軌道に戻るだろう」と述べ、業績の回復に自信を見せた。

■自動車オークション事業に進出

GTキャピタルは同日、二輪車を中心にしたオークション事業を手掛けるジャパンバイクオークション(横浜市鶴見区、JBA)と共同で、フィリピンで四輪車と二輪車のオークション事業に乗り出すと発表した。事業開始は今年秋頃の予定で、GTキャピタルと三井物産が出資するGTモビリティー・ベンチャー(GTMV)と、JBAの両社で合弁会社JBAフィリピンを設立する。

JBAの担当者はNNAに対し「詳細を今後詰め、10~11月ごろに発表したい」と話した。


関連国・地域: フィリピン日本
関連業種: 自動車・二輪車金融建設・不動産電力・ガス・水道マクロ・統計・その他経済

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