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労働党の会計費控除制限、業界が見直し要請

オーストラリアの最大野党労働党が、税務アドバイスなどの会計関連費用に対する税控除申請を年間最大3,000豪ドル(約23万3,100円)に制限すると公約していることについて、会計団体から見直しを求める声が上がっている。控除額の制限は、個人所得者と自己管理型の退職年金ファンド(SMSF)が対象となり、企業は含まれない。25日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが報じた。

労働党が掲げる会計関連費用の控除額制限は、信託やパートナーシップの形式で行われる税務アドバイスの料金が対象となる。開始時期は公表されていないが、労働党は向こう10年間に18億豪ドルの税収改善が見込めるとしている。同党のショーテン党首は控除額の上限を決めた理由として、2014/15年度に平均約250万豪ドルの所得があった個人所得者48人が、税務アドバイス料として多額の控除を申請したことで、一切の税金を支払っていないかったことを指摘。高所得者が納税額を最小化しようとする行いを是正するのが狙いだ。

ただ、会計士業界団体インスティチュート・オブ・パブリック・アカウンタンツ(IPA)やオーストラリア・ニュージーランド会計士協会(CAANZ)などは、労働党がターゲットとする高所得者だけでなく、離婚を予定している人や事業の立ち上げを計画している人など、すべての人に影響が出るとして反対している。税制専門家団体タックス・インスティチュート(TI)のシニア・カウンセルであるボブ・ドイチュ氏は、「ほんの一部の人の行いを理由に、システム全体を変更するのはおかしいとする意見に賛同する。労働党はこの公約について再度考え直すべき」と指摘した。


関連国・地域: オーストラリア
関連業種: マクロ・統計・その他経済

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