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改憲合同委、1カ月の休会に

ミャンマーの憲法改正を審議する、連邦議会上下両院の合同委員会は19日、委員会を一時休会としてミャンマー正月(ティンジャン)後の4月22日に審議を再開すると発表した。ミッジマ(電子版)が20日伝えた。

合同委のアウン・チー・ニュン委員は、「審議は定期的に行われてきており、順調に進んでいるのでひとまず休会にしたい。選挙区に戻る必要がある議員もいる」と説明している。

2月に設置が決まった合同委は、5カ月以内に連邦議会へ報告書を提出するよう求められている。トゥン・トゥン・エイン委員長は、「7月1日の提出を目標としており、このペースで審議すれば間に合うだろう」と語っている。

合同委は、与党の国民民主連盟(NLD)が19人、軍が8人、軍系政党の連邦団結発展党(USDP)が2人、少数政党などから計16人の45人の委員からなる。これまでの会合では、「連邦の基本原則」「国家の構成」「国家元首」「立法機関」を定めた憲法の第1~4章を審議した。4月22日は「行政」について定めた第5章を審議する。


関連国・地域: ミャンマー
関連業種: 政治

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