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労働協約システムへの不満、大手企業で増加

オーストラリアでは現行の労働協約システムに不満を持つ大手企業が増加傾向にあることが、法律事務所アッシュハーストの調査で分かった。労使双方にとって利益につながらず、時間とリソースが奪われるだけという意見が多いようだ。21日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが伝えた。

同法律事務所がオーストラリア証券取引所(ASX)の主要指標であるS&P/ASX200指数の構成銘柄200社のうち160社と主な政府機関を対象に実施した調査によると、労働協約の交渉が以前よりも長引き、締結が遅れる傾向にあり、雇用者側は同協約によって生産性が改善することは期待していないことが示された。

約31%は、古い労働協約を維持していると回答。この割合は前年の調査と比べて10ポイント上昇している。中には労働協約の期限が4年以上前に切れている企業もあった。労働協約の交渉期間が1年以上に及んでいるとの回答は39%に上り、2017年の30%から上昇している。

業界別では、古い労働協約を維持している割合が最も多いのは小売業で46%、これに鉱業の33%、運輸業の22%が続いた。

最大野党の労働党のショーテン党首は、労働協約システムを大幅に見直す方針を示し、産業レベルで交渉権を付与する可能性を示唆している。だが、今回の調査では、産業別の交渉が生産性や賃金面でマイナスの影響を及ぼすとの見方が多かった。


関連国・地域: オーストラリア
関連業種: 運輸天然資源小売り・卸売りマクロ・統計・その他経済雇用・労務

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