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1月の経常性賃金、前年同月比2.36%上昇

台湾の行政院主計総処(統計局)が14日に発表した1月の工業・サービス業の賃金・生産力統計によると、従業員の経常性賃金(基本給に諸手当を加算)は4万1,714台湾元(約15万700円)で、前年同月比2.36%上昇した。経常性賃金の上げ幅が2%を超えるのは14カ月連続。前月比では0.81%増加した。

経常性賃金に非経常性賃金(残業代やボーナスなど)を加えた賃金総額は9万4,152元で、前年同月比58.05%増えた。全従業員のうち、台湾籍のフルタイム従業員の経常性賃金は2.39%増の4万3,916元、賃金総額は59.08%増の10万21元だった。主計総処は賃金総額の増加について、「今年は春節(旧正月)前ボーナス『年終奨金』の支給が1月に集中したため」と説明した。

1月末時点の工業・サービス業の従業員数は794万1,000人で、前年同月末比9万1,000人(1.16%)増加した。

1月の労働時間は平均182時間で、前年同月比3.3時間、前月比10.8時間それぞれ増加した。残業時間は平均7.6時間で、前年同月比0.5時間、前月比0.2時間それぞれ減少した。1月の残業代は平均1,752元で、前年同月比1.18%、前月比3.26%それぞれ減った。


関連国・地域: 台湾
関連業種: マクロ・統計・その他経済雇用・労務

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