容積率緩和拡大で用地不足解消 民間工業区も対象、回帰投資促進

台湾経済部(経済産業省)は14日、工場や研究施設が集積する「工業区」や「科学園区」の容積率緩和を定める「都市型工業区更新立体化発展方案」の適用範囲を、中央政府管轄以外の工業区まで拡大する考えを示した。現行の適用範囲は政府が策定し、経済部工業局や科技部(科学技術省…

関連国・地域: 台湾
関連業種: 自動車・二輪車その他製造マクロ・統計・その他経済雇用・労務


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