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米議会、特恵関税制度を見直す法案を提出

在カンボジア米国商工会議所(アムチャム)は13日、カンボジアへの一般特恵関税制度(GSP)を見直す法案が米下院へ提出されたことに対し、抗議する姿勢を明らかにした。クメール・タイムズ(電子版)が伝えた。

GSPの見直しは、カンボジアで民主主義や人権が抑制されていることを問題視したもの。下院に提出された法案は、適用停止を含むカンボジアへのGSPの適用の制限を求めている。GSPを巡っては、1月に米上院にも適用を中止する法案が出されている。

こうした動きに対し、アムチャムはカンボジアの数百万人の生活に影響が及ぶとの懸念を表明。貿易促進を通じて途上国の発展を支援するというGSPの目的に反すると非難した。さらに、現地での米企業の事業運営も阻害することになり、長期的には米国の利益を損なうと指摘し、米議会に対して法案を再検討するよう要請した。

米商務省によると、カンボジアの2018年の対米輸出額は前年比24.8%増の38億2,560万米ドル(約4,263億4,000万円)。米国からの輸入額は4億4,660万米ドルだった。


関連国・地域: カンボジア米国
関連業種: マクロ・統計・その他経済

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