• 印刷する

豪主要2都市、100億$の住宅開発が頓挫

オーストラリアが住宅ブームに沸いた2014年と15年に建設認可を受けた集合住宅の開発案件のうち、メルボルンで約半数、シドニーで約3分の1の案件が完了していない、もしくは頓挫したことが分かった。開発が実現しなかったこれらの集合住宅の資産規模は約100億豪ドル(約7,880億円)に上るという。14日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー(AFR)が報じた。

AFRが建設業界の市場情報会社コーデルとコアロジックの資料を分析したところ、メルボルンで14年と15年に建設認可を受けた集合住宅約3万6,000戸のうち、約2万1,000戸が「保留」または「見込み」の案件として開発が中断した状態にあることが分かった。シドニーでは、建設認可を受けた2万6,000戸のうち1万戸強が、同様の状態にある。開発が進んでいない理由としては、販売不振や資金調達が困難になったこと、計画遅延、開発業者の借り入れ超過などがあるという。

不動産仲介大手コリアーズ・インターナショナルのボルズ販売担当者は、融資規制の強化を背景とする金融機関の貸付条件の引き締めが住宅開発に大きく影響しているとし、「総選挙後に住宅販売が回復すれば、販売物件が足りずに、保留状態にある案件の建設が再開される可能性はある」と説明。EYリアルエステート・アドバイザリー・サービシズのマッキントシュ氏も、海外投資家による住宅購入が減少していることから、1カ月当たり10戸を販売していた開発業者も今では1戸しか販売できていないと現状を説明。「多くの開発業者が苦境に陥っていることから、向こう2~5年間に住宅供給が不足する可能性がある」との見解を示した。


関連国・地域: オーストラリア
関連業種: 金融建設・不動産

その他記事

すべての文頭を開く

豪が世界12位、有害な二酸化硫黄の排出量(19:27)

パプア政府、15億$の借款を豪州に要請(19:27)

テイクオフ:自宅に来た塗装業者と雑…(08/21)

【日韓対立】日韓企業62%「実害を懸念」 収束見通し、日系が悲観的見方(08/21)

日企、豪投資で「販売網取得」 豪日経済委員が報告書(08/21)

豪で長短金利一時逆転、景気後退には疑問符(08/21)

医療・教育価格上昇率、インフレ率の2倍(08/21)

カジノ景観裁判終了、NSW州当局が和解(08/21)

豪LNG輸出で日本が1位、日中韓で約9割(08/21)

オリジン、石炭火電を水素発電に切り替えか(08/21)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

NNAからのご案内

出版物

SNSアカウント

各種ログイン