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日本のタイ向け食品輸出、18年は11.4%増

日本貿易振興機構(ジェトロ)バンコク事務所は13日、昨年の日本からタイへの農林水産物・食品輸出額が前年比11.4%増の435億円だったと発表した。「カツオ・マグロ類」をはじめとする水産物が伸びをけん引したほか、緑茶や果物の輸出が増加した。

タイ向け農林水産物・食品輸出で最も多かったのは、カツオ・マグロ類で43.9%増の95億円。続いて、靴やかばんなどに使用される「豚の皮(原皮)」が40.0%減の48億円、「サバ」が44.4%増の39億円。トップ10のうち5項目が水産物だった。水産物はタイ国内向けの消費のほか、缶詰など輸出用の加工品の原料としても需要が伸びているという。

ジェトロバンコク事務所の三又裕生所長は、「日本の農林水産物・食品の世界的な需要が高まっている中、タイ向けの輸出も着実に増えている」とコメント。トップ10には入らなかったものの、緑茶や果物の輸出が急成長したと指摘した。緑茶の輸出額は、昨年に輸入割当制度が改善されたことで、67%増の5億円以上に伸長した。

果物も大きく伸び、イチゴは2.8倍の1億円以上、リンゴは77%増の約4億円などとなった。ジェトロバンコク事務所の農林水産・食品部の福田かおる部長は、「2018、19年で新しい日本の小売店がオープンしており、(日本産の)果物が人気を集めている」と指摘。高級果物の市場が拡大しているとみて、今年も果物の輸出拡大に期待を示した。

輸出額の国・地域別順位では、タイは昨年と同じ7位。東南アジア諸国連合(ASEAN)では6位のベトナムに次いで多かった。日本の農林水産物・食品の輸出額は、12.4%増の9,068億円。今年は1兆円の達成を目標に掲げている。

■今年は新規制の影響も

タイでは今年1月にトランス脂肪酸を含む部分水素添加油脂を使った食品の製造・輸入・販売が規制されたほか、今月末からは新たな植物検疫条件の設定が予定されている。これに関し福田氏は「影響が抑えられるように、タイ政府と協議していく」と説明した。

新たな植物検疫条件では、果物の生産園地や選果こん包施設の登録手続きが必要になる。日本なし、モモ、サクランボ、ブドウは27日から、リンゴ、イチゴは31日から規則が施行される。


関連国・地域: タイ日本
関連業種: 食品・飲料農林・水産マクロ・統計・その他経済

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