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サムスンに関税撤廃の提案、テレビ生産で

インド政府は韓国のサムスン電子に対し、インド国内でのテレビの生産再開を求めている。交換条件とするのは、オープンセル方式の液晶パネルの輸入に対する関税の撤廃だ。政府高官の話として、エコノミック・タイムズ(電子版)が5日に伝えた。

業界の要望で後に5%に引き下げられたが、政府は2018/19年度(18年4月~19年3月)予算案でオープンセル方式の液晶パネルの輸入に10%の関税を課していた。その後、サムスンはテレビの生産をベトナムに移しており、インド政府が推進する製造業振興策「メーク・イン・インディア」の痛手となっている。政府が出した交換条件は、LG電子など、他のメーカーの要望にも沿うものだ。ただ、これまでのところ、政府とサムスンの協議に大きな進展はないもようで、同高官は、サムスンは「態度を明確にしていない」と述べている。

同高官は一方で、サムスンによる生産移管は既定路線で、関税の導入は「(移管を決めた)一つのきっかけ」として使われたと指摘した。インドは東南アジア諸国連合(ASEAN)と自由貿易協定(FTA)を結んでおり、ベトナムとの取引にも適用されるためだ。

インド南部チェンナイのサムスンのテレビ工場では、1年に約30万台が生産されていた。同高官の情報について、サムスンは見解を明らかにしていない。


関連国・地域: 韓国インド
関連業種: 電機マクロ・統計・その他経済

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