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税制上の国外居住、一時滞在用アパートも可

海外のサービスアパートメントに住むオーストラリア人の税制上の居住性を問う裁判において、連邦裁判所はこのほど、一時滞在を目的とするサービスアパートでも、海外に居住していると見なせるとの判断を下した。税務専門家らは連邦裁判所の見解を「一般常識に沿ったもの」として歓迎しているが、税制上の居住規定には現代的な生活スタイルが十分に反映されておらず、不明確な点が多く残されているという。1日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが報じた。

今回の裁判は、オーストラリア国税局(ATO)が、2009年にバーレーンに移り住んだグレン・ハーディング氏の納税義務を訴えたもの。ATOは、同氏が国外に永住目的の住居を構えておらず、サービスアパートに住んでいたことから、海外居住とは認められないと主張していた。ハーディング氏は11年末に妻子がバーレーンに移り住むのを待つ間、1カ所のサービスアパートで家具付きの部屋を転々としていたという。

しかし、連邦裁判所はATOの主張を退け、ハーディング氏がオーストラリア国内での居住を放棄する状態にあったと判断。バーレーンでサービスアパートに住んでいたのは、家族が移住した後に住宅を購入しようと考えていたためだとし、「長期滞在のための住宅を探す数年の間、一時滞在用の宿泊施設や賃貸物件を利用するのは一般的なこと」との見解を示した。

会計大手KPMGのパートナー、アブリーン・サオウド氏は「今回の結果は、21世紀のわれわれの生活スタイルに即したもの」と述べ、連邦裁判所の見解を歓迎している。国内の居住規則に関しては現在、税制審議会(BOT)が見直しを進めている。


関連国・地域: オーストラリア
関連業種: マクロ・統計・その他経済社会・事件

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