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電動スケーターシェア2社、駐車場法に違反

シンガポールの陸上交通庁(LTA)は21日、電動キックスケーターのシェアサービスを展開する地場テレポッドとニューロンモビリティーを駐車場法違反で摘発したと発表した。今月14日までにそれぞれ68台、131台の電動キックスケーターを押収したという。

シンガポールでは自転車シェアサービスと同様に、電動キックスケーターのシェアサービスにも事業免許制度が導入されることが決まっている。今月11日に申請受け付けが締め切られ、14社が取得申請を行っていた。

事業免許または許可なしに個人用移動機器(PMDs)のシェアサービスを提供した事業者は、最大1万Sドル(約81万8,700円)の罰金または最大6カ月の禁錮刑、もしくはその両方が科せられる。加えて、有罪判決後も違反が続いた場合、1日当たり500Sドルの罰金が科される。

今回LTAは、「2社は運輸省の許可なく公共の場でシェアサービスを展開している」と指摘。テレポッドは21日、裁判所に起訴された。LTAは同社に対し、複数回にわたり書面で警告していたという。ニューロンモビリティーも後日起訴される。

昨年の法改正で公共スペースでのPMDsシェアサービスの展開には事業免許が必要になったことから、多くの事業者は規制の適用を逃れるため、土地の所有者と提携し、その範囲内でサービスを提供している。


関連国・地域: シンガポール
関連業種: 運輸IT・通信サービスマクロ・統計・その他経済

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