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銀行各行、大湾区地域で新事業模索

広東省、香港、マカオの経済協力を強化する構想「粤港澳大湾区」の対象エリアで、銀行が新事業を模索する動きが広がってきた。中国大手国有商業銀行の中国銀行は、大湾区の住民を対象に新サービスを導入することを決定。3地域間の送金手数料の無料化など、より利便性の高い金融サービスを提供する。21日付香港経済日報が伝えた。

中国銀行は、条件を備えた大湾区の住民を対象に新サービス「服務通」を導入すると発表。広東支店と深セン支店では、保有する個人の金融資産が200万人民元(約3,300万円)以上で、マカオ支店と中国銀行系の中銀香港では同100万元以上でそれぞれ服務通を利用することができる。

服務通では、3地域の同一名義間での送金手数料を無料化。香港とマカオの住民を対象に、越境での現金引き出しについて手数料を一部無料にする。

英スタンダード・チャータード銀行は、大湾区業務の責任者を新たに配置する。スタンチャート香港のIT部門で総監を務める洪満霜氏を充て、洪氏は今後、対象エリアの事業戦略を立案、推進する。

スタンチャート香港のケン恵儀(メリー・ケン、ケン=しめすへんによんがしらの下が羽)最高経営責任者(CEO)は「大湾区計画の綱要が発表されたことで、顧客の越境金融サービスの需要と期待は大きく高まる」との見方を示した。


関連国・地域: 中国香港マカオ
関連業種: 金融マクロ・統計・その他経済

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