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所得拡大に目標値、約20省区市が設定

中国の地方政府が各地の人民代表大会(地方議会に相当)に対して行った政府活動報告(施政方針演説に相当)の中で、今年は20近い省・自治区・直轄市が住民可処分所得の拡大に向けた具体的な数値目標を掲げたことが分かった。21日付経済参考報が伝えた。

同紙のまとめによると、特に高い目標を設定した地方では、10%を超える所得拡大を目指している。チベット自治区は都市部住民1人当たりの平均可処分所得を10%以上、農村部住民については13%以上伸ばす目標。貴州省は都市部で9%前後、農村部で10%前後の増加率を目指すとした。

所得拡大を巡っては、人事社会保障省(人保省)の盧愛紅報道官が先ごろ「企業賃金所得の分配政策を最適化する」と表明。企業賃金所得の分配に対するマクロ的な指導政策を整備する考えを示している。

今年は既に重慶市が1月1日から最低賃金基準を300元(約4,950円)引き上げ、陝西省も5月1日から120元の最賃引き上げを実施すると表明済み。上海市と寧夏回族自治区も年内に最賃を引き上げる方針を示しているほか、河北省、天津市、福建省、貴州省、甘粛省、湖南省、青海省でも最賃の改定が見込まれている。


関連国・地域: 中国-全国
関連業種: マクロ・統計・その他経済雇用・労務

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