労働時間短縮で雇用40万人減、民間研究所

民間シンクタンクのパイタッチ研究院は19日発表した報告書で、昨年7月から労働時間の上限が従来の週68時間から52時間に引き下げられたことにより、年間40万1,000人の雇用が減少すると試算した。従業員の所得も年5兆6,000億ウォン(約5,500億円)減り、廃業に追い込まれる企業は年…

関連国・地域: 韓国
関連業種: マクロ・統計・その他経済雇用・労務


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